ビットコインの買い方｜日本国内で少額から始める手順

日本国内でビットコインを買う手順そのものは、証券口座を作るのと大きく変わりません。難しく感じるのは、手順の中に「どちらを選ぶべきか」という分岐がいくつかあり、その選択でコストが変わるからです。ここでは分岐ごとに判断材料を示します。

全体の流れ

まず、金融庁の事業者一覧に載っている暗号資産交換業者であることを確認してください。日本語のサイトがあることは登録の証明になりません。

口座開設には本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）が必要で、スマートフォンで撮影して提出する方式が主流です。マイナンバーの提出を求められるのは、法令上の義務があるためです。

どの取引所にするかは、国内取引所の比較で手数料と入出金コストを確認してください。最初の1社は「板取引が使えて、円の入出金が安いところ」を基準に選べば失敗しにくいです。

銀行振込は振込手数料が自己負担、コンビニ入金やクイック入金は1件330〜1,018円程度かかる会社があります（会社ごとに異なります）。指定の提携銀行からの即時入金が無料になる会社もあるため、初回に確認しておくと以後ずっと効きます。

販売所は「1タップで買える代わりに、買値と売値の差（スプレッド）を負担する」方式です。取引所（板取引）は「注文の出し方を覚える代わりに、手数料が0.1%前後、あるいはマイナスになる」方式です。

具体的には、10万円分を買うとき、スプレッド3%の販売所では約3,000円、手数料0.1%の板取引では約100円のコストです。同じ会社の同じアプリの中でこれだけ違います。

板取引の注文は2種類だけ覚えれば足ります。

最初は「少額を成行で買ってみて、画面の動きを理解してから指値を使う」順序が安全です。

ビットコインは1BTC単位で買う必要はありません。1BTCは1億分の1（1satoshi）まで分割でき、国内取引所では数百円から購入できるところがあります。1万円分のビットコインが何BTCになるかは円換算ツールで確認できます。

少額で始める本当の利点は「分散投資」ではなく、操作を覚えることと、値動きに対する自分の反応を知ることです。1,000円が半分になっても判断は狂いませんが、生活資金が半分になれば狂います。順序を逆にしないことが最も実務的なリスク管理です。

金額が小さいうちは、登録業者の口座に置いたままでも現実的な選択です（登録業者には顧客資産の分別管理義務があります）。金額が増えてきたら、ハードウェアウォレットへの移動を検討する段階になります。

ただし自己管理には別のリスクが移ります。秘密鍵やリカバリーフレーズを失えば、誰も復旧できません。取引所のパスワードは再発行できますが、こちらはできません。移す前に、復元手順を実際に試しておくことを勧めます。

どちらを選んでも、二段階認証は必ず設定してください。SMSよりも認証アプリのほうが安全です。

いつ、いくらで、何を買ったか。この記録は売るときまで必要です。国内取引所は年間取引報告書を出しますが、複数の取引所を使ったり自分のウォレットに移したりすると、自分で突き合わせる作業が発生します。

暗号資産どうしの交換も課税対象になるため、「円に換えていないから記録は要らない」という判断は後で困ります。詳しくは暗号資産の税金と確定申告をご覧ください。

いくらから買えますか？

取引所によりますが、数百円から購入できるところがあります。最低数量・最低金額は各社の取引ルールで確認してください。

いつ買うのが良いですか？

当サイトはタイミングの助言をしません。参考として、年別リターンの表で、どの年に買っていたらどうなっていたかを確認できます。過去の記録であって、予測ではありません。

クレジットカードで買えますか？

国内の登録業者では、クレジットカードでの購入は一般的ではありません。銀行振込や即時入金で日本円を入れてから購入する形が基本です。

積立サービスは使ったほうがいいですか？

手間を減らせる一方、多くは販売所方式で手数料相当額が板取引より高くなります。続けやすさを買っていると理解した上で選ぶなら合理的です。