規制と税金
AML（マネーロンダリング対策）
犯罪収益の資金洗浄を防ぐための規制と体制。取引所の監視や出金制限の背景にある枠組み。
AML（Anti-Money Laundering）は、犯罪で得た資金の出所を隠す行為を防ぐための規制の総称です。日本では犯収法にもとづき、暗号資産交換業者に本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出が義務づけられています。国際的な基準はFATF（金融活動作業部会）が定めています。
利用者が実際に体験する形はいくつかあります。①大口の入出金時に資金の出所を尋ねられる、②特定のアドレスへの送金が拒否される、③海外取引所からの入金が保留される、④トラベルルールに対応していない業者への送付が制限される。これらは業者の裁量ではなく、規制対応として行われています。
注意が必要なのは、資金の履歴が問題視されるケースです。ミキサーや制裁対象アドレスを経由した資金は、受け取った側に責任がなくても凍結対象になることがあります。ブロックチェーンの履歴は永久に残るため、資金の受け取り元を確認する意味は実務的にあります。