規制と税金
KYC（本人確認）
取引開始時に本人性を確認する手続き。日本では犯罪収益移転防止法にもとづき、登録業者に義務づけられている。
KYC（Know Your Customer）は、口座開設時に氏名・住所・生年月日を確認し、本人確認書類と照合する手続きです。日本では犯罪収益移転防止法（犯収法）にもとづき、暗号資産交換業者に取引時確認が義務づけられています。マイナンバーカードや運転免許証を使ったオンライン完結型（eKYC）が一般的で、最短で当日から取引できる業者もあります。
「本人確認なしで使える」ことを売りにする海外サービスは、この義務を負っていない、あるいは回避している業者です。匿名で使える利便性の裏側には、①資金の凍結や出金停止に対する救済手段がない、②その事業者が突然サービスを終了しても連絡先がない、③制度上の保護がない、というリスクがあります。
提出した情報の保護も考慮点です。取引所からの情報流出は過去に複数回起きており、氏名・住所・電話番号と「暗号資産を保有している」という事実の組み合わせは、SIMスワップや詐欺の標的リストになります。