取得価額

取得価額は、売った金額から差し引く「買った金額」です。利益＝売却額−取得価額−必要経費、という計算の中心にあります。1回買って1回売るだけなら単純ですが、積立のように何度も買っていると、どの買値を使うのかを決める必要があります。

日本の個人の場合、国税庁の公表資料では暗号資産の評価方法として総平均法が原則とされ、移動平均法を用いる場合は届出が必要とされています。いったん選んだ方法は継続して適用するのが原則です。どちらを使うかで年ごとの所得金額が変わるため、複数年にわたって取引する場合は最初に確認しておく価値があります。

実務で問題になるのは記録です。国内取引所は年間取引報告書を出しますが、海外取引所やDeFi、DEXの取引は自分で記録を残す必要があります。取引手数料や送金手数料の扱い、ステーキング報酬の受領時の時価など、判断が必要な項目もあります。この記述は2026年7月時点の一般的な整理であり、申告にあたっては国税庁の資料と税理士の確認を優先してください。