暗号資産のETFは日本で買えるのか｜法整備は済んだ、商品はまだない

米国の現物ビットコインETFのニュースを見て、日本の証券口座で同じものを探した人は多いはずです。見つかりません。

2026年8月の時点で、日本国内で組成された暗号資産の現物ETFはありません。そして国内の証券会社を通じて米国の現物ビットコインETFを買うこともできません。

一方で、法律の側は動きました。ここを混ぜて報じている記事が多いので、分けて説明します。

以下は2026年8月時点の公表資料にもとづく整理です。特定の商品の売買を推奨するものではありません。

2026年に動いたのは制度のほう

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律が、2026年7月15日に成立しました。暗号資産を金融商品取引法の枠組みに位置づけ、開示や不公正取引の規制を整える内容を含みます。

これが効いてくる理由は、ETFという商品が金融商品取引法の世界の住人だからです。投資信託が組み入れられる資産として扱えるかどうかは、その資産がどの法律の下にあるかで決まります。

あわせて、20%の申告分離課税を定めた改正所得税法の対象にも「特定暗号資産」のETFが入っています。制度は商品ができる前提で書かれている、ということです。

成立と施行が別だからです。施行日は政令で定められ、本稿の時点では公表されていません。

施行後も、投資信託の設計、受託する信託銀行の体制、現物の保管方法、指数の選定といった実務が要ります。法律が通った翌月に商品が並ぶ、という順序にはなりません。

金融庁がどの範囲を認めるかも、これから具体化される部分です。

ここが実際のいちばんの落とし穴です。検索すると「日本でも買えるビットコインETF」という記事が出てきますが、中身は別物であることが多いです。

海外ETFの名前だけ紹介している記事｜国内の証券会社では取り扱われていません。買い方が書かれていない場合はこれです。
暗号資産関連株やそのファンド｜マイニング企業や取引所運営企業の株式です。ビットコインの価格とは連動しません。企業の業績と株式市場の影響を受けます。
海外業者の口座開設を勧めるもの｜国内で登録を受けていない業者の勧誘は、詐欺の入口としてよく使われる形です。

「ETF」という語が付いているかどうかではなく、何の値動きに連動するのかを見てください。

変わることと変わらないことを分けます。

変わる可能性があるもの｜証券口座で扱えること、税の扱い（分離課税の対象に含まれること）、保管を自分でしなくてよいこと。
変わらないもの｜価格そのものの変動です。ETFになってもビットコインのボラティリティは下がりません。年別リターンを見れば分かるとおり、下落の深さは商品の器では変わりません。

ETFを待つ理由が「証券口座で完結させたい」なら、待つ意味はあります。理由が「価格に連動させたい」だけなら、国内の登録業者で現物を買うことは今日でもできます。

その場合のコストは販売所と取引所でまったく違うので、そこは確認してください。

米国のビットコインETFを日本の証券会社で買えますか。

2026年8月時点で、国内の証券会社を通じた取扱いはありません。

NISAで買えるようになりますか。

本稿の時点で決まっていません。NISAの対象は制度で定められており、課税方式の改正とは別の話です。

いつ商品が出ますか。

施行日が公表されていないため、時期を示せる段階にありません。金融庁の公表資料で確認してください。

この記事は情報提供のみを目的とした一般的な解説で、投資助言ではありません。特定の商品・銘柄の売買を推奨するものではありません。記載内容は2026年8月時点の公表資料にもとづきます。免責事項

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