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円建てステーブルコインは実際に動き出したのか｜資金移動業型JPYCと前払式の違い

「日本円のステーブルコイン」という言葉は数年前からありましたが、中身は途中で入れ替わっています。同じ名前でも、法律上の位置づけが違うものが順に出てきました。

違いはひとつの質問で見分けられます。1トークンを1円で払い戻せるのか。ここが分かれ目です。

以下は2026年8月時点の公表資料および報道にもとづく整理で、特定の商品の利用を推奨するものではありません。

制度の枠組み

2023年6月1日に施行された改正資金決済法で、法定通貨の価値に連動するステーブルコインは「電子決済手段」として定義されました。暗号資産とは別の枠です。

発行できるのは銀行、信託会社、登録を受けた資金移動業者に限られます。誰でも発行できるものではない、というのが日本の設計です。

この枠が国内でUSDTなどが扱いにくかった理由でもあります。

JPYCで起きた入れ替わり

JPYCは名前が同じまま中身が変わった代表例です。

  • 旧「JPYC Prepaid」｜前払式支払手段として発行されていました。日本円への払い戻しができません。前払式支払手段は、原則として払い戻しが制限される仕組みだからです。2025年6月1日に新規発行を終了しています。
  • 現「JPYC」（資金移動業型）｜JPYC株式会社が2025年8月18日付で資金決済法にもとづく資金移動業者として登録し、2025年10月から発行を開始しました。1JPYC＝1円で日本円に償還できます。

報道されている規模では、資金移動業型の累計発行額は2026年4月15日時点で21億円を超えたとされています。この数字は発行会社の公表値であり、当サイトで独自に検証したものではありません。

「償還できる」が意味すること

ここが実務上いちばん大きい違いです。

払い戻せない設計だと、価格を1円に留める力は使える場所があるかどうかに依存します。使い道が減れば、1円という前提も弱くなります。

償還できる設計なら、市場で1円を割ったときに買って償還すれば差益が出るため、価格を戻す方向の力が働きます。裏付けの持ち方と合わせて、これがペッグの実体です。

ステーブルコインを見るときは、価格チャートより先に償還条件を読んでください。

見落とされがちな注意点

  • 「電子決済手段」であって暗号資産ではない｜税や会計の扱いが暗号資産と同じとは限りません。事業で使う場合はとくに確認が必要です。
  • チェーン上のトークンには偽物が作れる｜同じ名前とシンボルのトークンは誰でも発行できます。必ず発行体が公表しているコントラクトアドレスと照合してください。
  • 送金ミスは戻らない｜円建てでもチェーン上の送金である以上、宛先とネットワークの選択を間違えれば同じ結果になります。
  • 発行体リスクは残る｜制度上の保全は設けられていますが、価格変動がないことと、発行体が破綻しないことは別の話です。

どこで意味があるか

投機の対象ではありません。1円に張り付くよう設計されているので、値上がりを期待するものではないからです。

意味が出るのは、チェーン上で円建ての残高を持ったまま動かしたい場面です。決済や、円のまま待機したいときの置き場所という使い方になります。

ドル建てのステーブルコインを持つと、そこには為替の要素が入ります。円建てならそれがない、というのが実際の違いです。

よくある質問

JPYCは値上がりしますか。

1円に連動するよう設計された商品なので、値上がりを目的とするものではありません。

国内の取引所で買えますか。

取扱いは業者ごとに異なります。各社の取扱一覧で確認してください。

旧JPYCを持っています。

前払式と資金移動業型は別物です。取扱いについては発行体の公式案内を確認してください。

銀行が出すステーブルコインとの違いは。

発行体の種類が違い、それに応じて適用される規制と保全の仕組みも変わります。同じ「円建て」でも中身は同一ではありません。

この記事は情報提供のみを目的とした一般的な解説で、投資・税務の助言ではありません。発行額などの数値は発行会社の公表値および報道にもとづくもので、当サイトで独自に検証したものではありません。記載内容は2026年8月時点のものです。免責事項

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